周南市議会 2021-03-02 03月02日－03号
今回また、７５歳以上の高齢者及び６５歳以上７４歳以下で自動車運転免許証を有しない高齢者を対象とし、申請者に運賃助成券を交付するものでありますが、助成券の取扱い等、詳細な内容はどのようになっておるのかをお伺いをいたします。 ◎こども・福祉部長（仲西徹君） 助成事業の詳細な内容についてお答えいたします。
今回また、７５歳以上の高齢者及び６５歳以上７４歳以下で自動車運転免許証を有しない高齢者を対象とし、申請者に運賃助成券を交付するものでありますが、助成券の取扱い等、詳細な内容はどのようになっておるのかをお伺いをいたします。 ◎こども・福祉部長（仲西徹君） 助成事業の詳細な内容についてお答えいたします。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 事業の内容についてですが、今おっしゃったように、本市に住民登録のある７５歳以上の高齢者、及び６５歳以上７４歳以下で自動車運転免許証を有していない高齢者を対象とし、申請をされた方に運賃の助成券を交付するものでございます。助成券は路線バスとタクシーのどちらにも使用でき、１枚につき運賃が２００円引きとなります。
しかし、山間地域や市内の初期段階に建設された団地では、住民の高齢化や年々増加している自動車運転免許証返納などによって、自家用車を運転することができない、あるいは自家用車を利用することができない、市民の皆様にとっては公共交通は生活公共交通と言っていいほど、私たちの日常の生活に欠かせないものとなっております。
その内容は、介護体験者による講演やＶＲなどの認知症体験、頭の健康チェック、認知症支援機器の紹介、自動車運転免許証返納の相談会等を予定しています。市民集会に参加された方には、認知症を理解し、寄り添い支え合う応援者になっていただくことで、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる、「認知症にやさしいまちづくり」を進めていきます。 イ、チームオレンジについてのお尋ねです。
続きまして、コミュニティバス、これは免許返納後の高齢者に限らずの交通手段ですが、栃木県鹿沼市では２０１０年度から自動車運転免許証を返納した高齢者に対して市内のコミュニティバスに無料で乗れるサービスを行っていますが、長門市におけるこういうサービスの有無についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（武田新二君） 光永経済観光部長。 ◎経済観光部長（光永忠由君） それでは御質問にお答えします。
まず、本市の高齢ドライバーの状況ですが、自動車運転免許証の保有者数は平成２８年末現在約３万２，０００人で、そのうち１万人強が６５歳以上の高齢者で、全体の３２．２％を占めており、人員および割合も増加傾向にあります。
次に、本市の６５歳以上の自動車運転免許証の保有者数ですが、平成２８年末現在免許保有者数は３万２，００５人です。 そのうち１万２９０人が６５歳以上の高齢者で、全体の３２．２％を占めており人数および割合も増加傾向にあります。 次に、認知症が原因と思われる交通事故があったかとのお尋ねですが、萩警察署に尋ねましたけれども統計的な数字はございませんでした。
高齢者の自動車運転免許証の自主返納を促進させるためにも、その環境づくりが大切でありますが、柳井市は、どのような環境対策をお考えでしょうか、ちょっとお聞きかせください。どなたでも結構でございます。 ○議長（石丸東海） 市長。
ウ、改善すべき点をどのように捉えているかについてですが、高齢者の自動車運転免許証の保有率は年々増加しています。これに加えて、高齢者にとっては、バス停留所までの道のり、乗りおりの負担、乗り継ぎなど、不便さや使いにくさの問題があって、これらが高齢者のバス利用が減少している要因で、改善すべき点と捉えています。
佐賀県の佐賀市では、これは毎週水曜日ですが、バスに乗車する際に、自動車運転免許証を乗務員に提示すると、運賃が半額となると、こういったものがあります。本市とほぼ同じであります。違いは、毎週の実施であったり、あと運転免許証の提示であると。
それを見させていただくと、８０歳以上の自動車運転免許証の保有率は、１０年前の平成１４年度では６.６％であったわけですが、それが平成２４年度では１４.３％と倍以上に増加しております。元気な高齢者の方が多くおられる反面、運転免許証を返納すると生活ができないという、そういう悲痛な声も聞こえてくるわけです。
通告順に従いまして大きく１点目、新年度における施政方針と連動した教育行政方針の表明について、大きく２点目、自動車運転免許証自主返納者への対応と今後の方針について、大きく３点目、臨時・パート職員などの労働条件及び労働環境の改善について、大きく３項目について質問をいたします。 まず、１点目の新年度における施政方針と連動した教育行政方針を新年度にしたらどうかということについてであります。
二つ、市民税非課税世帯及び自動車運転免許証返納者。三つ、自動車等交通手段を持たない方。四つ、独居及び高齢者のみの世帯の方。五つ、介護保険法に規定する要介護または要支援に認定されておらず、自力でバスの乗降が可能である方。以上ですが、自分が対象者であるかどうか、すぐに判断できたでしょうか。 そこでお聞きをしたいのは、この制度の内容や申請条件を確実にお知らせできているかということであります。
高齢者の自動車運転免許証の返納を行政では推奨をしております。辺地の高齢者にとりましては、運転免許証、これはある意味では、戸籍簿より大事なものなのかもわかりません。戸籍簿はなくても生活はしていけますが、免許証がなくなれば、たちまちその日から生活ができにくくなるわけでございます。高齢化の進行に伴い、地域バスの重要性はますます高くなります。
豊田総合支所に確認しましたところ、ことし４月から豊田幹部交番となりまして、自動車運転免許証の更新の事務手続は従来どおり行われております。特に犯罪がふえた、それから住民が不便になった、不安であるといった、そのような苦情はないと報告を受けております。また、パトロールや交通違反の取り締まりがふえたという印象があると報告を受けております。 以上でございます。
次に、第３点の住民の負担軽減策についてのお尋ねでありますが、住居表示の実施につきましては、市役所備えつけの公簿及び法務局備えつけの不動産登記簿の表題部は、実施日に合わせ、市及び法務局で住所の書きかえを行いますが、自動車運転免許証等の住所変更は本人の申し出が必要となりますので、本人による手続をお願いしているところであります。
レンタルする際、業者から普通自動車運転免許証の提示を求められましたが、その他に求められるものがなかったために、職員は普通運転免許で作業できると思い込み、法令を確認もせず作業したものでございます。
現在では、自動車運転免許証が写真入りの証明書として有効ですが、その基本は住民票であります。住民票には、本人確認の正確な手段はありません。手続上ありますが、客観性の高い方法ではないと思います。人数に限りのある小さなまちなら、どこのだれか職員の方はよくおわかりかもしれませんが、この広い山口市の中で本人の確認が完璧に行われるとは考えられません。
自動車運転免許証は住民票に基づいて発行されますが、その住民票と本人確認はできているのでしょうか。 また、自動車の免許を持たない人に有効な身分証明を持たすべきではないかという質問に対して、この住民基本情報ネットワークの稼働と同時に考えるという答えもありました。このたびふられた番号と本人とが間違いないかどうかは自治体が保証しなくてはならないと思うんです。
自動車運転免許証ですら、そのもとは住民票であります。その住民票を持ってきた人を信用して発行しているわけであります。住民の登録は、ある意味では非常に重要な、そして責任の重い手続を行っているわけであります。 町民証が全町民に発行されれば、町の施設利用にも町民と町外者の差をつけることができます。ひいては犯罪の抑止効果をも生じ、あらゆる意味で公平で有効なものであると確信をいたします。